二月に入り、確定申告の時期が近づいてきた。
株の取引ではほぼ毎年損失を出しているため、他で得る利益との相殺ができるようにしている。
そのため、毎年、確定申告が必要となるわけであるが、他の株での譲渡益はほとんど期待できず、かといってほかに大きな収入があるわけもなく、もっぱら配当金の相殺のための申告をしているに過ぎないのだが。
しかし、今年は例年にも増して株式売買の損失額が膨らんだため、さらに損失額の繰越額が増えるだけの結果になるのであるが、その繰越も３年が限度なので、以前の損失額が繰越できずに消えていくのは忍びないのである。
繰り越した損失額を超える大きな利益が出てくれないかなと、毎年期待をしているのであるが、今後、さらに日本の株にとっては厳しい状態になっていくのではないかという気がする。
アメリカのトランプ大統領がＩＮＦの離脱表明をしたことで、世界的な安全保障に重大な危機がやってきるのではないかという不安が生じたこと。
さらに、日銀のＥＴＦ購入額が昨年だけで６兆５千億円もあることで、株価形成ゆがめる弊害が指摘されていることに加えて、残高が２４兆円にも達していて、東証１部の時価ベースで４パーセントを超えていることで、やり過ぎの声がでてきていることなど。
実際、2013年に買い入れ額を１兆円に設定する前は五千億円程度の購入額に過ぎなかったのに、それ以降、毎年買い入れ額を増やしてきて、ついに冒頭にあるように、昨年は６兆円を超えたというのが実情である。
ここで気になるのが、日経平均株価が昨年はマイナスになっているにも関わらず、購入額が増えていることと、日経平均株価の寄与度の高いファーストリテイリングやＴＤＫといった株を積極的に購入しているのか、日銀の保有比率が高い銘柄となっている点である。
これだけの金額を、日経平均株価の寄与度の高い銘柄の買い入れを行って、日経平均株価の下支えをしているにも関わらず、実際は大きく下落しているんだから、日本株の下げの圧力は相当高いんじゃないかと推測する。
まあ、こういった理由から今年の株は日銀が何も動かなかったら大きく下げるんじゃないかと思っている。
ただ、近く的リスクで大きく下げたときは日銀が介入するだろうという期待から戻してきているが、日銀がＥＴＦ購入額の是正に向けた動きを見せてしまえば、大暴落になっちゃうんじゃないかと危惧しているのである。
あーあ、なんか希望が持てるようないい話がないのかな。
